G20大阪サミットに向けたコミュニケを発表Think20(T20)Japan

G20大阪サミットの政策研究グループである“Think20（T20）Japan”の本会合が５月26～27日、東京で開催され、G20に向けた革新的な政策提言を盛り込んだコミュニケを発表した。

この政策提言は、G20加盟国に対し、T20Japanのビジョン「持続可能・包摂的・強靭な社会の実現に向けて」を推進するためのものである。2019年G20の議長である安倍晋三首相は26日、T20でのメッセージの中で、貿易・投資からインフラ開発、気候変動・環境、国際金融まで幅広い分野におけるT20の政策指針の価値を強調した。

T20Japanコミュニケ www.t20japan.org

安倍首相は、T20は「G20の重要なエンゲージメントグループの一つである」と指摘したうえで、T20のメンバーが「持続可能で、包摂的で、強靭な社会の実現に向け、様々な解決策を検討して来て頂いた」と述べた。さらに「皆様が、世界が直面する課題について、新しい視点から解決への道筋を示していただくことを心より期待している」と安倍首相は付け加えた。

T20Japanでは、日本の3つの主要シンクタンクであるアジア開発銀行研究所（ADBI）、日本国際問題研究所(JIIA)、国際通貨問題研究所(IIMA)の主導で、世界のトップクラスの政策専門家が一堂に会した。T20 Japanのコミュニケにおける政策提言は、10のタスクフォース（TF）の専門家による実証的な研究と分析を通して作成された。

T20Japanの総括責任者であるアジア開発銀行研究所（ADBI）の吉野直行所長は、「G20諸国は、パリ協定と持続可能な開発のための2030年アジェンダにより、持続可能・包摂的・強靭な社会という新たなグローバルな目標に近づいてきた」と指摘した。

その一方、「広がる不平等や貧困の削減、ジェンダーの平等、気候変動対策、そして災害に対する強靭な社会構築は依然として大きな課題だ」と吉野所長は指摘した。「私たちはまた、デジタルイノベーションの新たな波、人口高齢化、グローバルガバナンスの変化、信頼と社会的結束の後退など新たな課題に直面している」とも指摘した。

T20の政策提言は、G20諸国が人的・物的資本への投資を中心とし、分野横断的な問題に総合的かつ体系的に、しかも効果的で強力なグローバルガバナンスの設計によってこれらの課題に取り組むことを狙っている。

「T20Japanは、10の政策タスクフォースを通じ、グローバルなコミュニティーが前進する道を導くため、革新的かつエビデンス・ベースの（根拠のある）提言を作成した」と吉野所長は指摘した。「これにはT20で初めて取り上げた中小企業や人口高齢化の問題が含まれる。日本や他のアジア諸国におけるこれらの問題の重要性と、その他の国々に活かせる関連性を考えたものだ」という。

吉野所長はT20Japanのコミュニケの提言がG20諸国の検討に資するよう、G20大阪サミットの期間中、T20を代表して赴く予定だ。

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